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時価総額の半分以上がキャッシュ？98億円の勝負に出たニッチトップ・藤倉化成の正体

Mon, 04 May 2026 05:42:16 +0900

こんにちは。個人開発者として okuriru.com を運営しながら、割安で放置された「負けない株」を探している “中の人” です。

最近、EDINETのデータを眺めていて、ふと「時価総額の半分以上が現金」という驚異的な財務基盤を持つ企業を見つけました。それが、今回取り上げる藤倉化成株式会社（4620）です。

足元の決算では大幅な減益となっていますが、実はその裏で「98億円の巨大投資」と「総還元性向70%以上」という、バリュー投資家にはたまらない強気な姿勢を見せています。今回は、このニッチトップ企業の本当の姿をデータから読み解いてみましょう。

ビジネスモデルと勝ち筋：世界を繋ぐグローバルネットワーク

藤倉化成は、アクリル樹脂をベースとした高機能ケミカル製品を製造・販売している企業です。自動車や家電向けのプラスチックコーティング材、建築用塗料、電子材料など、ニッチな分野で確固たる地位を築いています。

特に強いのが、海外売上高比率51.6%を誇る「藤倉化成グローバルネットワーク」です。日・米・欧・アジアの主要拠点を結び、「世界中どこでも同一品質の製品を供給できる」体制を構築しています。これにより、グローバル展開する自動車メーカーや家電メーカーからの信頼を勝ち得ているのが最大の強みです。

また、自己資本比率は69.3%と極めて高く、この強固な財務体質が後述する大規模な設備投資を可能にしています。

分析：成長性と効率性

まずは、売上高と純利益の推移を見てみましょう。

指標	2023	2024	2025
売上高（億円）	508.4	526.1	555.3
純利益（億円）	0.1	10.7	5.1
売上高純利益率（%）	0	2	0.9

売上高は堅調に伸びており、2025年3月期も555億円（前期比+5.5%）と順調です。北米向けの合成樹脂原料の販売や、化成品・電子材料が貢献しました。

ヤマト（1967）: 時価総額の半分がキャッシュ！「建設の工業化」で大躍進する超割安株の真価

Wed, 29 Apr 2026 15:51:17 +0900

最近、無性に温泉へ行きたい欲求と戦いながらコードを書いている「中の人」です。

ところで皆さん、建設業界と聞くと「人手不足」「残業が多い」「利益率が低い」といった過酷なイメージがありませんか？しかし、今回紹介するヤマト（1967）は、その常識を覆す面白いアプローチで劇的な増益を果たした会社です。しかも財務状況を覗いてみると、驚くほどの「キャッシュリッチ」な超割安株でした。

今回は、そんなヤマトの強みと今後の見通しを、データをもとに紐解いていきます。

ビジネスモデルと勝ち筋：「建設の工業化」という魔法

ヤマトは主に空調・衛生・水処理などの設備工事を手掛ける会社です。彼らの最大の武器は「建設プロダクト」と呼ばれるビジネスモデルにあります。

これは、現場でパイプを切ったり繋いだりする従来の施工方法ではなく、自社工場で事前に配管などを加工・ユニット化し、現場では「組み立てるだけ」にする「フロントローディング」という手法です。これにより、工期の大幅な短縮、品質の安定、そして何より利益率の劇的な向上を実現しました。

特に最近は、インバウンド需要で沸くホテル案件や大型工場、物流施設などで、この強みが遺憾なく発揮されています。建設業界の大きな課題である人手不足を、現場の「製造業化」で乗り越えようとしている点が非常にスマートです。

分析: 成長性と効率性

まずは売上と利益の推移を見てみましょう。

指標	2023	2024	2025
売上高（億円）	445	483	531.7
純利益（億円）	18.7	14.8	39.3
売上高純利益率（%）	4.2%	3.1%	7.4%

2025年3月期、純利益はなんと（前年比+165.8%）という驚異的な伸びを見せました。政策保有株式の売却益という特別利益も含まれていますが、本業の儲けを示す営業利益も（前年比+165.3%）と急拡大しています。営業利益率が4%弱から一気に9%台へと跳ね上がっており、「建設の工業化」がいかに利益率改善に効いているかがよくわかる数字です。

「印刷」の殻を破る老舗企業。共同印刷(7914)の隠れた稼ぐ力と資本政策をバリュー投資家が読む

Wed, 29 Apr 2026 15:29:39 +0900

こんにちは。okuriru.comの開発者です。

最近、仕事で送られてくる公的な通知書やICカードをしげしげと眺める機会がありました。ペーパーレス化が進む世の中ですが、高いセキュリティが求められる領域では、まだまだ「紙」や「物理カード」の信頼性が健在です。

そんな中、ふと気になったのが日本を代表する総合印刷会社の一つ、共同印刷株式会社（7914）です。「印刷会社」と聞くと、出版不況の煽りを受けて苦しいイメージが先行しがちです。実際に同社の「情報コミュニケーション」部門（出版印刷など）は赤字に苦しんでいます。

しかし、財務データを読み解くと、その裏で着実にキャッシュを生み出している「隠れた稼ぎ頭」の存在と、経営陣の並々ならぬ構造改革への意志が見えてきました。今回はバリュー投資家の視点から、同社の本当の姿に迫ります。

ビジネスモデルと勝ち筋：「印刷」から「サービスベンダー」へ

共同印刷の現在の利益の源泉は、もはや伝統的な出版印刷ではありません。同社の本当の「勝ち筋」は、以下の2点に集約されます。

情報セキュリティ領域の強固な基盤 官公庁や金融機関向けのBPO（業務受託）やICカードなど、高い信頼性とセキュリティが求められる分野で強みを発揮しています。これらは参入障壁が高く、安定した収益基盤となっています。
高度な材料加工技術 日用品・食品メーカー向けのラミネートチューブ（歯磨き粉や化粧品など）や食品パッケージにおいて、高いシェアと技術力を持っています。私たちの生活に密着した分野で、着実に利益を稼ぎ出しています。

つまり、現在の共同印刷は単なる印刷会社ではなく、「情報・資材のサービスベンダー」へと構造改革を進めている真っ只中にあるのです。

分析：成長性と効率性

まずは、近年の売上と利益の推移を見てみましょう。

指標	2023	2024	2025
売上高（億円）	933.6	969.9	999.8
純利益（億円）	12.5	15.0	33.1
売上高純利益率（%）	1.3%	1.5%	3.3%

2025年3月期は、売上高が約1,000億円に到達し、純利益も前期比121.3%増の33.1億円と大きく伸びています。

アドソル日進 (3837)：「地味な下請け」からインフラDXの真打ちへ。ROE22%を目指す技術屋集団の現在地

Sun, 26 Apr 2026 18:14:45 +0900

こんにちは。okuriru の中の人です。

私たちが普段何気なく使っている電気やガス、そして交通機関。これらが当たり前のように動いている裏には、常に監視・制御システムを支える「技術屋」たちの存在があります。しかし、そうした縁の下の力持ち的な企業は、どうしても市場からは「地味な下請け」として見られがちです。

今回取り上げるアドソル日進（3837）も、一見するとそんな独立系システム開発企業のひとつに見えるかもしれません。しかし、直近の決算や戦略を紐解いていくと、単なる受託開発から脱却し、「インフラDXの真打ち」として高付加価値なビジネスモデルへと見事にシフトしている姿が浮かび上がってきました。

足元ではROEが急改善し、配当方針も大幅に強化されています。本日は、この技術屋集団がいまどのような変貌を遂げているのか、そしてバリュー投資家としてその現在地をどう評価すべきか、データを交えて解説します。

1. ビジネスモデルと勝ち筋：インフラの奥深くに食い込む

アドソル日進は1976年の創業以来、特定のメーカー系列に属さない独立系SIerとして、電力・ガス・交通などの「社会インフラ事業」と、製造・決済などの「先進インダストリー事業」の2本柱で展開しています。

この会社の最大の強みは、ミッションクリティカルな社会基盤システムにおける「監視」「通信」「制御」の技術力です。特にエネルギー分野（電力・ガス）は売上の約半分を占めており、大手インフラ企業との間に長年培ってきた強固な信頼関係があります。インフラ系システムは一度入り込めば簡単にリプレイスされないため、これが強力な「堀（モート）」として機能しています。

さらに近年見逃せないのが、高付加価値化へのシフトです。これまでの「言われたものを作る受託開発」から一歩踏み込み、コンサルティングなどの上流工程へ参画したり、宇宙・衛星データを活用したGISソリューションやAI商圏分析といった自社ソリューションの展開を加速させています。

また、エンジニアの4人に1人がプロジェクト管理の国際資格である「PMP」を保有しているという点も、プロジェクトの炎上（不採算化）を防ぎ、高品質なサービスを担保する上で大きな強みとなっています。

2. 成長性と効率性：上流シフトがもたらす利益率の改善

まずは売上と利益の推移から、同社の直近の勢いを見てみましょう。

項目	2023	2024	2025
売上高	128.4	140.8	154.6
純利益	8.4	9.8	12.1
売上高純利益率	6.6%	7.0%	7.8%

美しい右肩上がりのトレンドを描いていますね。売上高は過去最高を更新していますが、注目すべきは利益率の改善です。売上高純利益率が6.6%から7.8%へと着実に向上しています。

近鉄グループHD（9041）は買いか？ROIC導入と回転型不動産で目指す「動く資本」への転換

Sat, 04 Apr 2026 17:39:39 +0900

こんにちは。あるいは、こんばんは。okuriru.comの開発者です。

私は普段、福岡の片隅でカタカタとコードを書きながら、EDINETの大量のXBRLデータ（企業の財務データ）と格闘しています。

そんな私が最近、特に「重い」と感じたデータを持つ企業があります。それが、近畿・東海を走るマンモスインフラ、近鉄グループホールディングス（9041）です。

総資産2.5兆円、連結子会社235社。この巨大な貸借対照表（B/S）をパースしていると、文字通り「インフラの重量感」が伝わってきます。しかし、「中期経営計画2028」や最新のデータを見る限り、この巨象は単に重いだけではなく、歴史的なパラダイムシフトの真っ只中にいるようです。

今日は、バリュー投資家の視点で、近鉄グループの「不動のインフラ」が「動く資本」へと変貌を遂げようとする、その強かな戦略に迫りたいと思います。

1. 財務データが語る攻めへの回帰

さっそく、okuriru.comで抽出したデータから、彼らの投資スタンスを見てみましょう。注目すべきは設備投資と減価償却費のバランスです。

2023年度: 投資383億円 < 償却636億円（守りの姿勢）
2024年度: 投資608億円 < 償却736億円
2025年度: 投資831億円 > 償却792億円（攻めの逆転）

2025年にかけて、ついに設備投資が減価償却費を上回りました。新型一般車両150両の導入（消費電力量を従来比45%削減するという強烈なエコ仕様）や、あべの・なんばエリアの再開発、果ては米国テキサスでのホテル建設。

コロナ禍で痛んだ自己資本を癒やしつつも、強烈なアクセルを踏んでいることが分かります。

2. 成長性と収益性：ROICを取り入れた巨大インフラ

彼らのビジネスを理解する上で、最も注目すべきが、今回の新中計で導入された「ROIC」（投下資本利益率）という指標です。

指標	2023	2024	2025
売上高（億円）	15,610.0	16,295.3	17,417.9
純利益（億円）	887.8	480.7	467.2
売上高純利益率（%）	5.7	3.0	2.7

売上は伸びていますが、営業運賃原価の高騰などにより純利益率は直近で2%台と落ち着いています。しかし、経営陣はこの利益率を「資本の使い方の工夫」でカバーしようとしています。

T&Dホールディングス（8795）の株価が割安な理由ー金利上昇と増配の舞台裏

Sun, 15 Mar 2026 15:30:12 +0900

1. はじめに：金利の波を乗りこなす金融株との対話

福岡の週末、家族で温泉に向かう車中。妻が「最近、保険のパンフレットがよくポストに入ってるね」と呟いた。確かに、金利のある世界が戻ってきたことで、生命保険各社の動きが活発になっている。

okuriru.com の開発者として、日々EDINETの複雑怪奇なXBRLデータと格闘している私だが、特に金融機関の財務データは一筋縄ではいかない。しかし、その複雑なデータの海に飛び込んでこそ見えてくる「真実」がある。今回は、T&Dホールディングス（8795）の財務諸表と「対話」し、金利上昇という追い風を背に受ける同社の底力と、バリュー投資家としての魅力に迫りたい。目標は明白だ。週3日、気兼ねなく温泉に通える配当インカムを築くことである。

2. ビジネスモデルの深掘り：クローズドブックと「攻め」の姿勢

大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命を中核とするT&Dホールディングス。国内市場の人口減少という逆風に対し、彼らはただ守りに入っているわけではない。

有価証券報告書を読み解くと、彼らの「堀」（競争優位性）と次なる成長エンジンが明確に浮かび上がる。それが「事業ポートフォリオの多様化」の一環として進める「クローズドブック事業」への投資だ。米Fortitude社や独Viridium社など、海外の既存契約ブロックを買収し、自社の保険引受・資産運用のノウハウを注入して収益化するこのビジネスモデルは、国内生保の重い甲冑を着たままグローバルにリスクテイクを行う、極めて野心的な試みだ。（市場でも高く評価されている）何もしないことが最大のリスクとなる時代における、この「攻め」の姿勢は投資家として非常に頼もしい。

3. 分析：業績V字回復の軌跡

まずは、過去3年間の成長性と効率性を確認しよう。

指標	2023	2024	2025
売上高（億円）	21,782.0	24,745.6	25,798.2
純利益（億円）	-1,321.5	987.8	1,264.1
売上高純利益率（%）	-6.1	4.0	4.9

2023年の「巨額赤字」から、見事なV字回復を遂げている。MD&A内の「経営陣の分析」によれば、この劇的な回復の背景には「国内金利の上昇による一時払円建て保険の販売増」と「為替ヘッジコストの低下に伴う金融派生商品費用の減少」がある。マイナス金利という長年の重しが取れ、ついに金融株に「順風」が吹き始めたことが、数字から鮮明に読み取れる。

ＳＵＢＡＲＵ（7270）の企業分析と投資シミュレーション

Sun, 01 Mar 2026 08:48:04 +0900

1. はじめに：円安の追い風でも減益？ＳＵＢＡＲＵの決算に感じた「違和感」

最近、福岡の自宅で妻と愛車（もちろんＳＵＢＡＲＵではありませんが…笑）の買い替えについて話していたときのこと。ふと「ＳＵＢＡＲＵの車って、アメリカでめちゃくちゃ売れてるんだよね」という話題になり、気になって最新の決算を調べてみました。

2024年4月〜2025年3月期の業績を見ると、売上収益は約4.6兆円と前期並み。しかし、オーナー利益の源泉となる純利益は3,381億円と、前期の3,850億円から（約12%の減益）となっていました。

ここで私は強烈な違和感を覚えました。今期の為替レートはなんと「1ドル＝152円」。前期からさらに9円も円安が進んでおり、ＳＵＢＡＲＵにとって為替影響だけで（+960億円）もの猛烈な営業利益押し上げ効果があったはずなのです。それなのに、なぜ最終減益に着地してしまったのでしょうか？

2. 北米一本足打法の代償：「販売奨励金」の増加という重し

その答えは、IR資料の「経営成績の分析（MD&A）」に明確に書かれていました。「販売奨励金の増加および自動車売上台数の減少」これらが、為替の強烈なプラス効果を完全に食い潰してしまったのです。

ＳＵＢＡＲＵの全世界販売台数93.6万台のうち、約70%にあたる66.2万台が米国市場向けです。まさに「北米一本足打法」とも言える収益構造ですが、その最大の主戦場・米国において、車を売るためにより多くのインセンティブ（値引き原資）を積まざるを得ないほど、競争環境が激化していることを示唆しています。一時的な円安バブルに隠れがちですが、本業の「稼ぐ力」には少しずつ陰りが見え始めているのかもしれません。

3. 分析：ＳＵＢＡＲＵの成長性と効率性

まずは、ＳＵＢＡＲＵの直近3年間の「成長性と効率性」をチャートで確認してみましょう。

指標	2023	2024	2025
売上高（億円）	37,744.7	47,029.5	46,857.6
純利益（億円）	2,004.3	3,850.8	3,380.6
売上高純利益率（%）	5.3%	8.2%	7.2%

2024年度は圧倒的な利益率を叩き出しましたが、2025年度は前述の「販売奨励金の増加」が重しとなり、利益率が7.2%へと低下しています。それでも製造業として極めて優秀な水準であることには間違いありません。

伯東（7433）の銘柄分析

Tue, 24 Feb 2026 14:54:05 +0900

こんにちは、okuriru.com開発者です。

福岡のカフェでシステムのバグ取りをしていると、ふとエレクトロニクス業界の悲鳴と歓声が同時に聞こえてくるような気がします。今、半導体業界は「生成AI関連の超絶好調」と「車載・産機向けの劇的な低調」という、凄まじい二極化の波に揉まれています。

そんなカオスな状況の中で、私が今回ロックオンしたのが伯東株式会社（7433）です。一見すると「ただの電子部品商社でしょ？」と思われがちですが、EDINETの有価証券報告書から抽出したデータを読み解いていくと、単なる右から左へモノを流すだけの商社とは全く異なる、「商社とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業」の力強い姿が浮き彫りになってきました。

今回は、okuriru.comの投資評価データとシミュレーションツールをフル活用して、この企業の「見えない堀」と「安全マージン」を徹底的に掘り下げてみたいと思います。

2. ただの商社ではない！「見えない堀」を生むハイブリッド戦略

彼らの最大の強みは、電子部品や機器の卸売にとどまらず、「ケミカル事業（工業薬品等）」というメーカー機能を持っていることです。例えば有価証券報告書を読み込むと、彼らが抱える強い危機感が透けて見えます。「既存技術や価値の陳腐化の進行、専門商社としての存在意義の低下」という言葉を自ら課題として掲げており、その解決策として事業ポートフォリオの多角化を進めているのです。

最近では株式会社クリアライズを完全子会社化し、受託分析や水処理事業という周辺領域へと一気に深掘りを進めました。実際に「その他の事業」セグメント利益は前期比で272.1%増という爆発的な伸びを見せています。半導体の部品を売るだけでなく、製造プロセスでの添加剤を自社開発し、さらには廃液の水処理まで環境ソリューションとして提供する。この「モノ＋コト（エンジニアリング）」の複合提案力こそが、AI時代に淘汰されないための彼らの（見えない堀）になりつつあります。

3. 分析

さて、ここからはokuriru.comが生成した財務データを用いて、数字と徹底的に対話していきましょう。投資シミュレーションにおける推定株価は「4,400円」、期待利回りは「5%」という厳しいバリュー基準で評価しています。

3.1 成長性・効率性

項目	2022	2023	2024	2025
売上高	1914.95億円	2336.24億円	1820.46億円	1831.33億円
純利益	49.70億円	89.29億円	51.75億円	51.31億円
売上高純利益率	2.5%	3.8%	2.8%	2.8%

一見すると「微増収・微減益」でフラットな推移に見えますが、B/S（貸借対照表）の裏側ではダイナミックな動きがありました。実は、手許在庫の出荷を進めたことで、商品及び製品が「120億円も減少」しているのです。車載・産機が低調で在庫が溜まりやすい環境下において、しっかりと在庫を現金化（血肉化）できているのは、商社としての需給コントロール力が極めて優秀な証拠と言えます。

【2502】アサヒグループHD：値上げ力と巨額のれんの行方

Tue, 24 Feb 2026 10:40:16 +0900

こんにちは、okuriruです。

最近、スーパーでビールを買うたびに思います。「あれ、また少し高くなった？」と。家族との会話でも「スーパードライ、ちょっと高くなったけどやっぱり買っちゃうよね」なんて話題が出ます。

インフレが私たちの家計を直撃する中、投資家として注目すべきは「値上げしても売れ続ける力」を持っている企業です。今回は、その「価格転嫁力」を武器に過去最高益を叩き出した一方で、B/S（貸借対照表）には少々背筋が凍るような爆弾を抱えている、アサヒグループホールディングス（2502）を分析します（投資の際はご自身の判断でお願いします）。

1. ビジネスモデル：値上げとプレミアム化の好循環

アサヒグループといえば、国内のビール市場で圧倒的な地位を築いていますが、現在の「本当の勝ち筋」は国内にとどまりません。彼らの強みは「世界版プレミアム戦略」と「価格転嫁力」の2つに集約されます。

グローバル市場（欧州やオセアニア地域）において、Peroniなどのプレミアムビールやノンアルコール飲料の拡販が好調に推移しています。さらに、国内でも原材料高を理由とした価格改定（値上げ）を幾度となく実施していますが、消費者の強いブランド支持により、客離れを起こすどころか売上高と利益を大きく伸ばしました。

インフレ下で自らの首を絞めずに「値上げしても売れる」企業は、非常に強力な経済的な堀（Moat）を持っています。

2. 財務の真実：驚異の稼ぐ力と巨額のれん

それでは、具体的な財務数値を見ていきましょう。以下のシミュレーションは、推定株価「1,700円」、期待利回り「5%」の条件で算出しています。

成長性と効率性

まずは、過去数年間の売上高と純利益の推移です。

項目名	2021	2022	2023	2024
売上高	22,360億円	25,111億円	27,690億円	29,394億円
純利益	1,535億円	1,515億円	1,640億円	1,920億円
売上高純利益率	6.8%	6.0%	5.9%	6.5%

売上高は順調に右肩上がりを描き、2024年には約2兆9,000億円に到達しました。純利益も1,920億円と、前年比で大きく躍進しています。特筆すべきは、為替影響を除いた実質ベースでも増収増益となっている点です。これは円安のゲタだけでなく、本業の「稼ぐ力」自体が強化されている証拠です。

【本田技研工業（7267）】2026年3月期「減益・赤字」予想の裏にある真実。二輪の城壁とDOE導入で、実は今が買い場？

Sun, 15 Feb 2026 11:45:00 +0900

こんにちは、okuriru.comの開発者です。

先日、近所のスーパーで「見切り品半額シール」が貼られる瞬間を待ち構えていたところ、隣のおばちゃんと激しいポジション争い（物理）を繰り広げました。結果、私が狙っていた高級和牛は見事にさらわれましたが、代わりに手に入れたのは「諦めない心」と「豚コマ切れ肉」でした。

さて、株式市場でも今、まさに「半額シール」が貼られそうな銘柄があります。日本の誇る翼、本田技研工業（ホンダ）です。

2026年3月期の業績見通しで「営業利益半減」「純利益7割減」という爆弾を投下し、市場を凍り付かせました。これだけ聞くと「終わったな」と思いがちですが、財務諸表の奥底を覗くと、全く別の景色が見えてくるのです。

今日は、表面的な「減益」の数字に隠されたホンダの「真の実力」と、新しく導入された「DOE（株主資本配当率）」という強力な防具について、データを徹底的にほじくり返して解説します。

1. 「魔の2026年3月期」の正体

ホンダが出した2026年3月期の見通しは、まさにホラー映画です。

営業利益：1.2兆円 → 5,000億円（予想）
純利益：8,358億円 → 2,500億円（予想）

なんと利益が3分の1以下になるというのです。株価が暴落しても文句は言えません。しかし、この数字には「ある意図」が隠されています。

① リスクの全乗せ（キッチンシンク）

この減益要因の多くは、「米国関税リスク（約6,500億円）」や「為替の超保守的想定（1ドル135円）」など、「まだ起きていない、かつ最悪のシナリオ」をあらかじめ織り込んだものです。経営陣が変わるタイミングでよくある「膿出し（クリエイティブ・リセット）」の側面が強く、もし関税が発動されなければ、これらは全て利益として戻ってきます。

② 四輪の苦戦と二輪の城壁

四輪事業（クルマ）は確かに苦しい。営業利益率は1.7%と、もはやボランティア活動の域です。EV戦略の迷走や北米依存が足かせになっています。しかし、ホンダには世界最強の武器があります。それが二輪事業（バイク）です。こちらの利益率は驚異の18.3%。「売上は四輪が4倍だが、利益は二輪が2.7倍稼いでいる」これがホンダの紛れもない真実です。新興国で圧倒的なシェアを持つ二輪事業は、まさに難攻不落の城壁（エコノミック・モート）であり、四輪がどれだけコケようとも、会社全体を支えるキャッシュマシーンとして機能し続けています。

2. 財務データ分析：数字は嘘をつかない

では、その「稼ぐ力」を実際のデータで見てみましょう。

① 成長性と効率性：見かけの減益に騙されるな

売上高は21兆円規模を維持していますが、2026年期の利益率（予測）は1.2%まで低下する見込みです。しかし前述の通り、これは「あえて低く出している」可能性が高い数字です。過去の推移を見れば、本来の実力はもっと上にあることがわかります。